調査捕鯨妨害 シーシェパード活動家に逮捕状請求

妨害活動を行うシーシェパード船

捕鯨反対という大儀の下に、暴力的なまでに実力行使に訴える偽善環境保護団体であるシーシェパード。日本が遂に活動家に逮捕状を出しました。今までイライラさせられてきましたが、今度は日本の反撃です。

南極海で昨年２月、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の調査捕鯨船に妨害活動を繰り返した問題で、警視庁公安部は１８日午前、威力業務妨害容疑でＳＳの米国人活動家ら３人の逮捕状を請求した。

　逮捕状が発行され次第、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。南極海は公海のため通常、日本の捜査権は及ばないが、公安部はＳＳの妨害活動が海上でのテロ行為と認定し、海賊行為などを禁じた「海洋航行不法行為防止条約」を初適用した。

　威力業務妨害の疑いが持たれているのは、いずれもＳＳの活動家で、４１歳と３０歳の米国人の男のほか、２８歳の英国人の男。米国とは犯罪人引き渡し条約を締結しているため、米国人２人が同国内にいることが確認されれば、米司法当局に引き渡しを要請する。

　捜査関係者によると、３人は昨年２月１２日、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団のうち「海幸丸」に抗議船で接近、甲板上に発煙筒を投げ込んだうえ、ゴムボートに乗り換えた２人がロープを投下し、海幸丸のスクリューに絡みつかせるなどして調査活動を妨害した疑いが持たれている。

　３日前の同月９日にも船団の母船「日新丸」が薬品入りの瓶を大量に投げつけられるなどして、乗組員２人が軽傷を負うなどした。

　公安部は、乗組員からの事情聴取やビデオ映像の分析などを進め、２月１２日の妨害活動にかかわった活動家３人を特定した。

　しかし、海外で日本人が重大犯罪の被害に遭った場合に適用できる刑法の国外犯規定には威力業務妨害罪が含まれていないため、公安部は、１９９８年に日本が国連加盟国と締結した「海洋航行不法行為防止条約」に着目。同条約が、船舶の安全航行を妨げるなどの海洋上でのテロ行為を国内法上の犯罪として海外での行為に適用できると規定していることから、同罪での立件が可能と判断した。　読売新聞

もちろん種の保存という点については双方が考えていかなければなりません。しかし、明らかに頭数が増えすぎている種類については一定数の捕鯨を行うのは必要だと思います。

所で国際的に認められた調査捕鯨を法を遵守して行うことに何か問題はあるでしょうか。あれほどの暴力的な行為に出て、船員を負傷させてまで反対活動を行う団体に説得力は皆無であるとしか言いようがない！しかも薬品入りの瓶を投げつけるのです、捕鯨船に。その瓶が海に落ちたらそれこそ本末転倒でしょう。シーシェパードに環境を守る気などさらさら無い。利権やスポンサーと結託している営利団体なだけです。

逮捕状請求について町村官報長官は以下のように会見で述べています。
「それは犯罪の事実ありと判断して、逮捕状の請求をする。これは当たり前のことだと思います。そして、いかなる主張があるにしても、物理的な妨害によってですね、関係する人たちがけがをしたり、あるいは生命の危険を脅かされる。そんな事態は許されるべきではないことは国際社会の中で私は一致した見方だと思っておりますので、関係する、捕鯨についてどういう考えを持っているにしてもですね、そうした物理的な活動というものは厳に慎んでもらいたいと、こう思っております。そのことを政府としてもですね、いろいろな機会に関係する方々にお話をしております」

まさしく正論です。毅然としていて、非の打ち所が無い。この姿勢を特定アジア三国（シナ・韓国・北朝鮮）にも適用できないものか。そう思ってなりません。

身柄引き渡しに至るまでは困難が予想されます。しかしこれ以上あの横暴を許しはしないという姿勢をはっきりと見せる事で捕鯨問題の進展が期待されるでしょう。